横浜市交通局から2019年度の予算概要が発表になっています。この中から主に『横浜市営バス』に注目して気になるポイントなどをご紹介したいと思います。よりよい交通サービスの提供や横浜の『まちづくり』への貢献についての取り組みについても触れられています

市営バスの営業損益・事業規模（乗車人員）、市営地下鉄との比較について

はじめに横浜市営バスの営業損益や事業規模について簡単に見てみましょう。

市営バスの営業損益や路線別の収支については『横浜市営バスの路線別収支と気になる路線（36系統・109系統）についてご紹介します！』の記事でもご紹介していますが、2017年度決算については営業赤字でした。

2019年度の予算案は、自動車事業（市営バス）は約1.7億円の営業利益で、2017年度決算、2018年度予算と営業赤字だったのが、営業黒字に転じる想定となっています。また、市営バスの１日あたりの乗車人員の想定は351,400人です。

一方、高速鉄道事業（市営地下鉄ブルーライン、グリーンライン）は約77.5億円の営業利益、１日あたりの乗車人員の想定は664,700人です。

営業利益を比較すると、地下鉄の方が圧倒的に大きいことが分かります。乗車人員はそこまで大幅な差はなく、地下鉄がバスの２倍程度です。

快適な交通サービスの提供と横浜の『まちづくり』への貢献

バスの定時性向上に向けた取り組み

ゆとりあるダイヤ改善を行うことによる定時性の確保や、地下鉄・他鉄道との乗換えに応じたダイヤ編成とすることによる乗継の改善を図ることで、利便性の向上を進めていきます。
このようなダイヤ改善に対応するため、一般路線で運行するバスの車両数を796両（2019年３月見込）から808両（2020年3月見込）に増加を図るようです。

バスは地下鉄と比べると、道路の混雑状況などの影響を受けやすく遅れるイメージもありますので、このような改善は市営バスの魅力アップにつながると思います。

バス停上屋、ベンチの更新・新設

バス停の上屋、ベンチについて、利用者や地域からの要望を踏まえながら、順次新設や老朽化しているものの更新をしていく予定となっています。

待ちスペースが屋根付きのバス停だと雨がしのげますし、真夏の太陽の日差しも遮ってくれますのでとても助かりますよね。ベンチがあるとゆっくり座って待つことができます。

クルーズ船入港時の送迎シャトルバスの機能強化

横浜市はクルーズ振興に力を入れて取り組んでいます。『横浜港（大さん橋・新港・大黒・本牧・山下ふ頭）】今後のクルーズ船受入や開発計画をまとめました！』の記事でご紹介しているとおり、横浜港の各ふ頭でもクルーズ船の受入環境の整備が続々と進んでいきます。

横浜市では、クルーズ船の入港に合わせて送迎用に特別なラッピングを施したシャトルバスを運行しています。

こちらの横浜市の記者発表（クルーズ客船のお客様を黄色の市営バスでおもてなし！）のとおり、黄色にラッピングされた市営バスが、大さん橋や大黒ふ頭などの客船ターミナルと、横浜の主要駅を結んでいます。

2019年度は、このシャトルバスの車両数をさらに増やしていくとともに、車内での外国人旅行者等に向けた情報・コンテンツの提供やWi-Fi環境の整備なども進めていく予定となっています。

横浜駅東口バスターミナルのリニューアル

横浜駅東口のバスターミナルに、バスの発車時刻の検索・表示に加え、観光スポットなどの検索・表示もできる『バス総合案内盤』が導入される予定です。

バスは電車に比べると、どうしても乗り場や行き先などが分かりづらかったりしますので、このような案内が進むのはありがたいですね。

分かりづらさから今までバスの利用を敬遠していた人たちからのイメージも変われば、利用者の増加にもつながるのではないでしょうか。

安全で確実な交通サービスの提供

• バス乗降環境の整備
• 交通安全教室等の拡充
• ノンステップバス車両の更新
• バス運賃箱の更新
• バス営業所の計画的な改修

上記のとおり、利用者が安全で快適に市営バスを利用できるように、環境の整備や交通安全に関する啓発活動、古くなったバス車両や運賃箱の更新を行う予定となっています。

この中でも『ノンステップバスの更新』は予算額約13.9億円と非常に高額の予算がついています。

2019年度は48両の更新を行うとのことですので、単純に割り算で１両あたりの費用を出すと約2,900万円となります！

経営基盤の強化、交通局のブランド向上など

この他にも横浜市交通局として、様々な取り組みを通じて経営基盤の強化やブランド向上を進めていくようです。この取り組みの中から２点をご紹介します。

バス乗務員の人材確保

近年、全国的に大型二種免許保有者の減少と高齢化が進んでいるようです。横浜市の採用選考で受験資格のある20〜40代の免許保有者は全体のわずか２割程度とのことです。

そんな中、バス乗務員の人材確保を確実なものとするために、バス乗務員を養成する新たな養成枠選考を2017年度からはじめており2018年度からは採用選考を年４回実施しているようです。これにより養成・研修を少人数で丁寧に行い、次代を担う乗務員の育成に努めていくようです。

この次世代を担う人材の確保については、将来的に公共交通機関である市営バスの運営を維持していくためにも、非常に重要な点かと思います。

横浜市の大規模イベントへの協力

2019年は横浜市において、第７回アフリカ開発会議（TICAD7）やラグビーワールドカップなど、大規模なイベントの開催が予定されています。横浜市交通局としても、これらのイベント開催期間に合わせて、様々な形でイベントの盛り上げ、にぎわいの創出に協力するようです。

2019年秋に開催されるラグビーワールドカップについては『【ラグビーワールドカップ】横浜・日産スタジアムでの開催試合や横浜市の取り組みについて！』の記事でもご紹介しています。

まとめ

ご紹介したとおり、横浜市営バスはよりよい交通サービスの提供を目指して様々な取り組みを進めています。
横浜市営バスの利用者が増えて収支もよりよく改善されることを願っています！

『横浜市内の移動に便利な市営バス！お得な環境定期券制度やバス特情報も！』や『横浜市営バス・地下鉄がお得に利用できる一日乗車券についてまとめました』で、横浜市営バスをお得に利用できる情報もご紹介していますので、あわせてどうぞ！