横浜市では、所得制限のない小児医療費の無償化について、中学3年生までのすべての子どもを対象とすることを決定しました。2023年8月から実施されることとなっています。

2022年夏ごろから報道されていたとおり、こちらの2022年8月の横浜市中期計画2022～2025（素案）に関する横浜市の山中市長の定例記者会見の中でも触れられています。

この制度の変更は子育て世帯の経済的な負担を減らすためのもので、今後も横浜市では、子育て支援に力を入れていくものと思われます。

こちらの横浜市公式サイト内のページ（【小児医療費助成制度】令和５年８月から中学３年生までの所得制限等をなくします。　横浜市 (yokohama.lg.jp)）に詳細が掲載されていますが、概要をご紹介します。

2023年8月からの制度変更

2023年（令和5年）8月から、小児医療費助成における所得制限や、通院時に支払う必要のあった1回500円までの窓口負担がなくなります。

小児医療費助成の対象と範囲（2023年8月1日～）は以下のとおりとなります。

年齢：０歳～中学３年生
助成対象：入院・通院
対象となる費用：保険診療の自己負担額
助成内容：全額助成

新たに制度の対象となる人の申請手続きについて

申請書が2023年5月26日（金）に発送され、6月5日（月）までに申請書が届かない場合は、横浜市小児医療証発行事務処理センターへお問い合わせください、とのことです。
申請書が届いたら6月30日（金）までに横浜市電子申請・届出システムまたは郵送（必着）での申請が必要で、この日までに申請をすれば、7月下旬に医療証が発送されるようです。
※医療証がないと、2023年8月以降も医療機関等で保険診療の自己負担額の支払いが必要。