国土交通省のクルーズ振興・クルーズ船受入環境整備の取り組みについてまとめました!

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国土交通省では日本におけるクルーズ振興を進めています。『2020年に訪日クルーズ旅客500万人』の目標の実現に向けてさまざまな取り組みが進められています。

クルーズ船が寄港すると、一度に多くの観光客が訪れます。超大型客船の場合、1隻で数千人規模の人数になります。グルメやショッピング等で寄港地の周辺での消費が生まれ、その地域の経済が活性化されますので、クルーズ振興の意義は大きいと思います。

国土交通省のクルーズ振興の取り組み(全般)について

国土交通省のクルーズ振興の取り組みについてまとまった資料が、こちらのとおり『国土交通省四国地方整備局ホームページ』に載っていますのでご紹介します。
気になるトピックや注目のポイントを要約すると以下のとおりです。

世界のクルーズ人口、アジアのクルーズ人口について

世界のクルーズ人口は2,320万人(2015年)となり、10年前の約1.7倍に急増しています。中でもアジアのクルーズ人口が10年前の約2.7倍と特に大きく伸びています。アジアのクルーズ人口は将来的にもさらなる増加が見込まれます。

日本へのクルーズ船の寄港に関する状況について

近年は世界のクルーズ船社によるアジア市場への進出が進んできています。2016年の訪日クルーズ旅客数は199.2万人(前年比78.5%増)、日本の港湾への寄港回数は2,017回(外国船社1,443回、日本船社574回)でいずれも過去最高でした。

日本発着クルーズの動向

2016年の日本船社による日本発着クルーズの寄港回数は574回(日本船社による寄港はすべて日本発着クルーズの寄港)、外国船社による日本発着クルーズの寄港回数は311回で、いずれも前年から増加しています。

外国船については、2013年以降、プリンセスクルーズ、コスタクルーズ、キュナードライン、スタークルーズ、MSCクルーズ、ノルウェージャンクルーズラインが続々と日本発着クルーズに進出し、日本発着クルーズが徐々に拡大中です。

訪日クルーズ旅客500万人の実現に向けて

北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に成長させ、クルーズ船寄港を活かした地方の創生を図るため、主に以下の3点の施策を推進していきます。

  • ①お断りゼロの実現(既存岸壁の活用)
  • ②寄港地の全国展開(商談会の開催等)
  • ③国際クルーズの拠点形成
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官民連携による国際クルーズ拠点について

上記の③の『国際クルーズの拠点形成』に関して、比較的最近創設された制度をご紹介します。

旅客ターミナルビル等に投資するクルーズ船社に、クルーズ船を停泊させるのに使用する岸壁の優先的な使用を認める新しい制度が創設されました。この制度はクルーズ船社の投資と、港湾管理者のクルーズ船受入環境の整備を組み合わせることにより、短期間で効果的に国際クルーズ拠点の形成を図ることができるようです。

投資するクルーズ船社にとっても、優先的に港にクルーズ船を停泊させることができるメリットは大きいようですね。

国土交通省は2017年に横浜港ほか6港をこの『官民連携による国際クルーズ拠点』に選定しています。

2019年3月時点では、国際クルーズ拠点には全部で9港が選定されています。それぞれ、優先的に利用されるクルーズ船社や運用開始年とあわせてご紹介します。

港湾名港湾管理者運用開始船社名
横浜港横浜市2019年カーニバル社、郵船クルーズ
清水港静岡県2020年ゲンティン香港
佐世保港佐世保市2020年カーニバル社
八代港熊本県2020年ロイヤルカリビアン社
本部港沖縄県2020年ゲンティン香港
平良港宮古島市2020年カーニバル社
鹿児島港鹿児島県2022年ロイヤルカリビアン社
下関港下関市2023年MSCクルーズ
那覇港那覇港管理組合2022年ロイヤルカリビアン社、MSCクルーズ

横浜港はカーニバル社と提携

横浜港の港湾管理者である横浜市は『【横浜港】2019年秋に完成予定の『新港地区客船ターミナル』の情報をまとめました!』の記事でご紹介しているとおり、カーニバル社との協定を結んでいます。

2019年秋に横浜港のみなとみらい21地区に完成予定の新港地区客船ターミナルでもカーニバル社のクルーズ船が優先的に利用されていきます。カーニバル社は世界最大のクルーズ船社で、さまざまなクルーズブランドを有しています。
横浜港からの日本発着クルーズでよく見かける『ダイヤモンドプリンセス』も、このカーニバル社傘下の『プリンセスクルーズ』が運行しています。

八代港、鹿児島港、那覇港はロイヤルカリビアンクルーズと提携

このほかに、個人的に注目したいのがロイヤルカリビアンクルーズと協定を締結している八代港、鹿児島港、那覇港です。

ロイヤルカリビアン社は世界最大級の22万トンクラスのクルーズ船を『オアシス・オブ・ザ・シーズ』ほか、計4隻保有しています(2019年3月現在)。

3港(八代港、鹿児島港、那覇港)ともこの22万トンクラスの客船が着岸できるよう岸壁の整備や改修を行っています。これら3港についてはロイヤルカリビアン社が優先してクルーズ船を着岸できる権利をもっていることになりますので、近い将来世界最大級のクルーズ船が日本でもよく見られることになりそうです。

ホテルシップについて

クルーズ船をホテルとして活用するホテルシップについても、クルーズ振興の取り組みの一環です。
豪華ホテルのようなクルーズ船に泊まることの快適さを多くの人に知ってもらうことで、クルーズ旅客の増加につながると思います。

また、大型客船は港に停泊しているだけで目立ちますので大勢の人の目に触れ、知名度の向上にもつながるのではないでしょうか。

東京オリンピック期間中に実施される『ホテルシップ』について(横浜港・東京港ほか)』の記事でご紹介しているとおり、2020年の東京オリンピック期間中には横浜港や東京港など、複数の港湾でホテルシップの実施が予定されています。

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全国クルーズ活性化会議について

2012年11月に『全国クルーズ活性化会議』が設立されています。この会議は全国の港湾管理者等で構成され(会員は横浜市、福岡市、神戸市、鹿児島県等の港湾管理者)、全国レベルでクルーズ振興、クルーズ船の誘致の情報共有、意見交換を行ったり、港を通じた地域振興、経済活性化等に役立てることを目的に設立されたものです。

国土交通省は外国クルーズ船社等が参加する商談会を実施していますが、全国クルーズ活性化会議の会員もこの商談会に参加し、外国クルーズ船の日本港湾への寄稿促進を図っています。

なお、2019年3月現在、全国クルーズ活性化会議の会長は林文子横浜市長が務めています。横浜市から発表されているとおり2014年6月から会長に就任しており現在3期目です。
このような背景もあり、横浜市では日本を代表するクルーズポートとして横浜港だけでなく全国の港へのクルーズ客船の寄港促進を目指しているようです。

まとめ

国土交通省における日本のクルーズ振興の取り組みについてご紹介しました。訪日クルーズ旅客500万人というのはかなり大きな目標のように思いますが、その目標に向け日本中のいたるところで港湾の整備、クルーズ船の誘致等が進められているようです。
クルーズファンにとってはとても楽しみな未来が待っていますね!

クルーズ船寄港回数ランキングについて『日本の港湾別クルーズ船寄港数ランキング2018!横浜港の順位は?』でご紹介していますので、ご興味ある方は合わせてどうぞ!

横浜港の今後の各ふ頭の整備計画等についても『【横浜港(大さん橋・新港・大黒・本牧・山下ふ頭)】今後のクルーズ船受入や開発計画をまとめました!』でご紹介していますので、ご興味があればご覧ください。

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