マイナンバーカードについて、2020年から2021年にかけて『キャッシュレスでの買い物に使えるポイントを利用した消費活性化策（マイナポイント）』や『顔写真入りの身分証明書であるマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする計画』が検討されています。既にコンビニで住民票などの各種証明書が取得できることは知られているかと思いますが、ますます便利な利用ができるようになっていくようです。

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針について、こちらにデジタル・ガバメント閣僚会議の資料（首相官邸ホームページ）が公開されています。ここに掲載されている資料の情報などをもとに、マイナンバーカードについての情報をご紹介します。

マイナンバーカードの普及率はどのくらいか？

マイナンバーカードは、2016年1月から交付が開始されています。交付開始から3年半ほど経過した2019年7月1日時点の交付枚数等のデータが、総務省ホームページのこちらのページに掲載されています。人口に対する交付枚数率は、日本全体では13.5%と、かなり低い印象を受けます。交付枚数の合計は1,727万枚です。

都道府県や市区町村ごとのデータも載っています。東京都（18.1%）や神奈川県（17.1%）などは比較的高めの普及率となっていることが分かります。1番低いのは高知県（7.7%）で、都道府県によっても大きく傾向が違いますね。ちなみに横浜市は17.4%です。

年齢別のデータをみると、高齢者の普及率が比較的高めであることが分かります。60代〜80代あたりでは概ね20％程度の普及率となっています。

その後、2020年6月1日時点では、同じく総務省ホームページのこちらのページで確認すると、日本全体で16.8%まで普及率が増えてきています。

マイナンバーカードでくらしが便利に！

マイナンバーカードを利用することによって、日々のくらしの中の様々な点が便利になっていきます。

広報用のポスターから抜粋すると、

• 身分証明書になる！
• 各種証明書をコンビニで取得できる！
• ポイントで買い物ができる！（2020年度実施予定）
• 健康保険証として使える！（2021年3月からスタートの予定）

といった利点があります。

すでに利用できる便利な点として、住民票などの各種証明書がコンビニで取得できる点が挙げられますね。例えば横浜市には『【横浜市】土日でも住民票・印鑑証明書などが取れる！便利な行政サービスコーナーについて』でご紹介している行政サービスコーナーで証明書が取得できる便利な施設がありますが、マイナンバーカードが国民のほぼ全員に普及すればこのようなサービスコーナーはおそらく不要になりますね。

また、今後はマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようになるようですね。さらには、次でご紹介するキャッシュレス施策に関連した、お得なポイントがつく制度の検討も進められています！

キャッシュレス決済の利用でポイント（マイナポイント）がつきます！

マイナンバーカードを消費税率引き上げに伴う消費の減少を抑えるための消費活性化策として利用する政策の実施が検討されています。このマイナポイントの制度は、2020年度から一定期間実施予定となっています。

なお、同様の政策として『横浜市プレミアム付商品券(20%割引)が2019年10月に発行！対象者や利用可能店舗は？』でご紹介しているプレミアム付商品券事業が実施されています。

マイナポイントについて2019年9月時点の検討の方向性がこちらの資料に掲載されています。

仕組みとしては、民間のキャッシュレス決済手段（○○ペイ等と記載がありますので、PayPayやLINE Payなどが対象と思われます）を利用し、一定金額を前払いした人に対して、『マイナポイント』を国費で付与。このマイナポイントは店舗でのQRコード決済やオンラインショップで利用可能とするようです。

対象者は、マイナンバーカードを取得してマイキーIDを設定した者となっています。マイキーIDというのは、マイナンバーカードを持っている人が申請することにより設定できるIDで、マイナンバーとは別のIDです。マイキーIDは広く行政サービスや民間サービスで利用可能です。

具体的な制度設計（プレミアム率やポイントの使途、有効期限等）については、今後検討が進められていくものと思われます。

今後の交付枚数の想定

今後は政府としてマイナンバーカードの普及に向けた広報に力を入れて取り組んでいくようです。

すでに様々な広報キャンペーンを実施しているようですが、今後もますますテレビCMやバナー広告等で見かける機会が増えていくのでしょうか。

マイナンバーカードの交付枚数の想定はこちらの資料に記載がありますが、以下のとおりとなっています。

• 2020年7月末：3,000〜4,000万枚（マイナンバーカードを活用した消費活性化策に向けて）
• 2021年3月末：6,000〜7,000万枚（健康保険証利用の運用開始（予定）時）
• 2022年3月末：9,000〜10,000万枚
• 2023年3月末：ほとんどの住民がカードを保有

この計画をみると、2019年から先の数年間で急激にマイナンバーカードが普及する想定となっています。

健康保険証利用開始予定の2021年3月末までには国民の過半数に普及の想定。そしてなんと、3〜4年後にはほとんど全員がカードを保有している状態を目指すようです！

マイナンバーカードの申請方法について

マイナンバーカードの申請方法について、こちらの横浜市公式サイトに横浜市での申請方法が詳細に記載されていますのでご紹介します。

ざっくり記載すると、申請の方法については、

• 郵送による申請
• お住いの区の区役所での申請
• その他（パソコンやスマートフォン等での）の申請

があります。パソコンやスマートフォンでの申請もできるのはとても便利ですね。

申請後、概ね１ヶ月ほど（場合により２ヶ月程度）で、区役所からカードの交付場所が記載された交付通知書が送られてくるようです。

パソコンやスマートフォンで申請した場合でも、受け取りについては区役所まで足を運ぶ必要があるようです。

こちらにも説明（マイナンバーカードの受け取り方法について）がありますが、横浜市では区によっては、事前に受け取り予約の電話が必要なようです。

横浜市以外の自治体についても同様のサイトがあると思いますので、自治体の公式サイト等でご確認ください。

まとめ

マイナンバーカードの概要や普及状況、今後新たに導入が検討されている様々な便利なポイントについてご紹介しました。

マイナンバーカードの交付開始から数年経ちますが普及率は低い状態が続いています。今後に向けては政府としても、今回ご紹介したマイナンバーカードの様々な利点などをアピールし、普及促進を目指して取り組んでいくようです。
今後の動向に注目したいと思います。